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諸外国に比べて高額だと言われる日本の通信料金ですが、政府も関係省庁も、大手キャリアの料金値下げへ向けた取り組みを継続しています。

所管省庁である総務省は、携帯電話料金引き下げに向けた緊急提言を受け、通信料金と端末代金の完全分離や、いわゆる4年縛りを禁止する等の法改正に動くと見られます。

これまでは一体プランで2年縛りが主流

一体プランとは、2年契約を前提に端末購入の割引分を通信料金の割引で還元するもので、2年経過後に端末支払いが完了したら通信料金の割引も同時に終了することから、端末の分割支払中と大差ない料金を支払うといった弊害を生んできました。

一体プランを最も得に利用するには、端末代金の24回分割支払いが終了したらすぐ新たな端末を購入し24回分割契約をすることですそうすればずっと通信料金の割引を受け続けられる事になります。

この2年サイクルで端末購入を継続する事が受け入れられるユーザーにとっては、値引きが端末に付こうが通信料金に付こうが、結局支払い合計は変わらないのでメリットとして捉える事ができますが、格安通信会社への乗換え等が増加する中で、一体プランへの批判の声が大きくなったことから、大手キャリア各社は分離型のプランの導入を開始しました。

NTTドコモの「docomo with」や、KDDIの「ピタットプラン」等が分離プランに当たります。

しかし、分離プランは、通信料金と端末代金が分離されているため分かりやすい反面、10万円を超えるような高額端末を購入しにくくなるといった側面も併せ持っているため、現状では主流とはなり得ていないのが実情です。

高額スマホを割安に見せる4年縛り

4年縛りが生まれた背景には、iPhone Xのような10万円を超えるような高額スマホが登場した事にあります。

分離プランでは、通信料金を割安にする代わりに、分離した端末代金は割引が受けられないため、従来の24回分割では端末支払額が従来よりも増額になったように感じられます。

そこで、分割回数を48回にする事で月額の支払額を割安に見せています。

単純に計算で、48回払いの月額は24回払いの半額となるため割安感がありますが、内実は「2年後の機種変更」と、「同プランに再加入」を義務付けているため、ユーザーはプラン変更や他社乗換えがしにくく、長期間に渡ってユーザーを拘束するプランとなっています。

さらに、機種変更時に端末は回収されてしまうため、24回分を支払ったにも関わらず端末は手元に残りません。

格安通信会社を後押ししたい総務省としては「接続料」の値下げも懸案ですが、法改正も含む取り組みを果たしてどこまで踏み込んで前進させてくれるのか注目です。