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NTTドコモは、同社が提供するスマホ決済サービス「d払い」において、dポイント40倍キャンペーンを加盟各店舗で、3月1日(金)～3月31日(日)までの期間限定で開催中です。

対象店舗は、ビックカメラ・コジマ・ソフマップ、EDION、ジョーシン等の家電量販店や、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等のコンビニエンスストア、マツモトキヨシ、ウエルシア、ハックドラッグ等のドラッグストアのほか、JINS(眼鏡)、上島珈琲店(カフェ)等となっています。

誤解しやすいdポイント40倍は実は20％還元

PayPayや、LINE Pay等の他のスマホ決済は「20％還元」キャンペーンを実施していますが、d払いは「ポイント40倍」と銘打っていて、一瞬、他のスマホ決済の倍のポイントが貰えると錯覚しがちですが、d払いも他社同様に20％還元です。

通常のdポイントは、200円ごとに1ポイントで0.5％の付与率です。

0.5％の40倍は20％になります。

ただ、他社と異なるため注意が必要なのは、PayPayもLINE Payも支払額に対して20％の還元となりますが、d払いは200円ごとの付与になる点です。

つまり1,000円の買物であれば、PayPay・Line Payもd払いも20円分の還元ですが、900円の買物の場合、PayPay・LINE Payは18円分の還元が得られますが、d払いは200円ごとなので、800円に対してのみ16円分のポイントが付与される事になります。

200円未満の端数は買い物ごとに切り捨てられますので、例えば、キャンペーン期間中に900円の買物を30回した場合、支払額の20％であれば貰えるはずの、端数100円分の還元2円の30回分=60円分が切り捨てられる事になります。

もっと簡単に言えば、コンビニで200円未満の飲料などを買っても、ポイント付与はないという事です。

他社も同条件なら問題ありませんが、同時開催中のキャンペーンで、d払いだけが200円未満切捨てというのは小さな額ではありますが、何か「損」した気になります。

還元ポイントに利用期限がある

残高の還元と、ポイント付与の違いは、有効期限でも大きな差があります。

PayPayの残高の有効期限は、最後の増減の動きから2年間です。

PayPay残高の有効期限は、2年間でも「短いのではないか」という批判が一部にあります。

LINE Payの場合は、最後の増減の動きから5年間です。

いずれの場合でも、有効期限内にチャージするか、利用するかの動きがあれば、そこで有効期限はリセットされて、2年または5年間が再カウントされます。

自分でチャージした残高でも、キャンペーンで還元された残高でも区別なく同等条件です。

しかし、d払いの場合は、有効期限が非常に短いので注意が必要です。

キャンペーン詳細には、ポイントの付与は「5月末までに進呈予定」と記載されていますが、有効期限は7月31日(火)だとも記載されており、利用できる期間は僅かに2か月間と言う事になります。

2年で批判があるのに、2か月間とはあまりにユーザー無視も甚だしいと感じます。

「40倍」と聞くと、他サービスよりお得な印象がありますが、実質的には他社同様の20％で同じである上に、200円未満はポイント還元にならずに切り捨てになり、さらに実際に利用できる期間は2か月ほど…と、内容には大きな違いがある事がわかります。

いかにも大手キャリア的で、「言葉のマジック」でお得に見せかけているように思えてなりません。