スマホ・ガラケー・タブレットの高価買取なら

3月7日、中国の通信機器大手Huawei(ファーウェイ)は、深センで開催した記者会見において、イリノイ州の栽培所に、米国政府を提訴した事を発表しました。

Huaweiの発表によれば、現在、米国政府が進めている制裁には根拠がないものと指摘しています。

具体的には、昨年2018年に成立した「米国防権限法(NDAA)」第889条～いわゆる「中国包囲条項」は、中国メーカーの通信機器の使用を禁じましたが、Huaweiは、これを不服とし、「サイバー年セキュリティ問題」にはなんら証拠がなく事実に反していると主張、さらに、同条項が米国憲法にも違反していると述べています。

ニューヨークタイムズによれば、NDAAの乗降は、特定の個人やグループを裁判も行わないまま処罰する「私権はく奪法」にあたると主張する見込みだとの事です。

英・独・伊など、米国に追従しない国々も

昨年12月にカナダで身柄を拘束されたHuaweiの孟晩舟最高財務責任者(CFO)の問題で、カナダ政府は米国への身柄引き渡しに関する審議を許可しましたが、孟氏の弁護士は、逮捕前に取り調べを受けたのは、憲法上の「権利侵害」に当たるとして、カナダ政府や国境警備当局、連邦警察を相手取り訴訟を起こしています。

また、同盟国・友好国への米国政府からのHuawei機器の排除要請についても、ドイツやイギリス、イタリアなど、米政府の方針に追従しないとされる国々もあり、米政府の思惑は必ずしも世界に浸透しているとは言えません。

一部には、Huawei製機器を使わずに5Gを構築した場合、脆弱性が増す恐れもあるとされる中、相変わらずの米国追従がデフォルトの日本ですが、今年後半のテスト運用、来年春の商用運用は果たしてうまくゆくのでしょうか。

もし、Huaweiの主張通り、米政府の「セキュリティに関する重大な懸念」がなかった場合、どうなるのでしょうか。

湾岸戦争時、米国が主張した「大量破壊兵器」の事を思い出します。

湾岸戦争の大義名分は、「大量破壊兵器」の破棄でしたが、後に、実際には保有もなく、開発計画もなかったことが判明しています。

まさか、今回も後から「実は問題ありませんでした」なんて事にならないのでしょうか。