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総務省が開催している有識者会議の席で、サブブランド（ワイモバイルやUQモバイル）とMVNOが提供する格安SIMサービスの通信速度があまりにも違いすぎるため、サブブランドは優遇されているのではないかという声が以前からあがっていました。
そのことに対して総務省はついに「速度差別」をできないよう電気通信事業法の施行規則を見直し、携帯電話会社とMVNOの間で交わす契約約款に「差別的な扱いを禁じる」と明記するなど、早い段階で省令改正を行うと野田総務大臣が閣議後の記者会見で述べています。
まず総務省がいう「速度差別」の対象となっているのが、大手携帯電話会社の傘下にあるワイモバイルやUQモバイルなどのサブブランドと、LINEモバイルのようなグループ会社です。確かに通信速度を比べて見ると、データ通信が混雑する時間帯(朝7〜8時、12〜13時、17〜19時)はMVNOでは1Mbpsを割ってしまう速度まで低速になってしまいます。
それと比べてワイモバイルやUQモバイルは、時間帯に限らず10〜35Mbpsと非常に高速に通信できている状況です。この結果からみても、何かしらの優遇はされているのではないかと思ってしまいます。
ですが、総務省は大きな勘違いをしているのか、なぜかワイモバイルとMVNOを比較したがるのです。
大手携帯電話会社と格安SIMサービスを提供しているMVNOでは、どのように違っているのかはすでにご存知かもしれませんがおさらいしておきましょう。
格安SIMサービスを提供しているMVNOは、携帯電話サービスを提供するための設備や専用のネットワークを持っていません。サービスを提供するために大手携帯電話会社からアンテナなどの設備、ネットワークの一部を借りて運用しています。すべてを借用しているからこそ、SIMカードはドコモやau、ソフトバンクの大手携帯電話会社が発行しているのです。
これがMVNOを定義ともいえる部分です。ですがワイモバイルはどうでしょうか。
ワイモバイルは、アンテナ設備こそ、一部ソフトバンクと共有して利用していますが、携帯電話サービスを提供できるMNOの許可を得ている携帯電話会社なのです。過去にイー・モバイルというブランド名でサービスを提供していたので、ご存知の方もいるのではないでしょうか。
経営が苦しくなり身売りをした結果、最終的にはソフトバンクグループの傘下に入ったのですが、そのブランド名を残し、ソフトバンクとはちょっと違った低価格の路線で携帯電話サービスを提供している会社になります。そしてワイモバイルが格安SIMではない理由としてもう一ついえるのは、自社でアンテナ設備などを所有していることと、SIMカードがソフトバンクのものではなく、スマートフォンにはちゃんと「Y!mobile」と表示される点です。
そもそも低価格で提供している携帯電話サービスを、なぜ回線を借用して提供しているMVNOと比較してしまうのでしょうか。しかもそこに白羽の矢を立てて「速度差別」だといっていること自体が、理解しがたいのです。
ちなみに、もう一つ速度差別としてMVNOと比較対象となっている会社がUQモバイルです。
UQモバイルの場合はちょっと複雑で、スマートフォンなどのサービスを提供している「MVNO」ですが、UQモバイルを運営しているUQコミュニケーションズは、WiMAXサービスを提供しているMNOでもあります。
そうなると、一部ネットワークなどを共有して利用している可能性が出てきます。また、格安SIMサービスより価格が高めに設定されていることから、回線の借用費用を多く払ってより品質の高い通信環境を提供しているのではないでしょうか。
通信速度に対して、行政が指導したり省令改正まで行って平等にしようとしても、「安かろう悪かろう」を改善しなければ、良くなることはないでしょう。総務省はMVNOが提供している価格こそ、適切であるのかを調査するべきだと思います。
どこの会社も速度差別などはしていないのです。
提供されている価格が、携帯電話会社やサブブランドと同額にも関わらず、速度が遅いと言われれば、そこに「速度差別」があるのではないかと思いますが、提供している価格が違うにも関わらず、これは差別だといい出すMVNOこそ見当違いの意見だといわざるを得ません。
何か間違った方向に進んでいる携帯電話事業。これから次世代規格の5Gなどが普及していく中で、監督省庁である総務省の舵取りが間違っていないことを祈っています。
参考サイト
https://iphone-mania.jp/news-224527/
参考画像
http://www.soumu.go.jp/main_content/000076193.pdf
https://mobile.rakuten.co.jp/article/welcome/mvno/